経営支援一覧

　現状分析のうちの一つの経営支援策となります。非財務項目と財務との2つの視点で分析することで会社の現状を定性的かつ定量的に把握いたします。

　事業性評価とは、非財務項目による事業・人材の評価ことです。具体的には、実績のある廃棄物処理業専門の事業性評価レーダーチャートを活用して、経営者への着目など4つの着目点で人財・事業を評価して、現状の強みや弱みを整理いたします。

　経営課題を設定する段階から支援致します。将来目指したい姿から今現在不足している資源、過去から現在に至るまでに実現できなかった問題や課題に経営者と一緒に向き合います。

　今後の成長に必要不可欠な課題を整理して本質的課題の設定をおこないます。

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　コロナ渦において非対面、非接触決済などを目的としてIT、デジタル化、DX化が飲食業界などに急速に導入される中、浄化槽台帳システムのデジタル化、センサー等のIoTによる遠隔監視機能を有する浄化槽の保守点検回数の緩和など廃棄物処理業においてもデジタル化が急速に進んでおります。

　事務所・現場生産性向上支援は、ドライバーとの注文情報共有、二度手間作業、作業時間の短縮、随時対応から定期巡回への変更など業務の効率化、生産性向上に資する支援をいたします。

SWOT分析（戦略策定フレーム）

　販路を開拓するとは、お客様を新しく開拓することです。一方で見方を変えると同業者からお客様を奪うとも捉えられます。同業者から顧客を奪うとは、同業者よりも値段を下げて契約を変更してもらう。このように考える方も多いのではないでしょうか。

しかしながら、同業者との顧客の取り合いを繰り続けた場合、同業者同士の価格競争に陥り、値下げは他の顧客の間にも広がり、最終的には関わっている市場が縮小することとなります。

お客様だけが得をしているかというとそうではありません。

「値段が下がってもやることは変わりませんよ。」と。事業者はお客様に説明しますが、果たしてそうでしょうか。

サービスは人によって提供されるものです。

サービス提供に関わる作業者は値下げのことを知ると自然とコスト意識が変わります。

「早く終わらせて次のお客様のところに行こう。」と。次に、意識が変わると行動が変わります。

「今まで収集した後は、片付けや掃除などしていたが、適当に仕上げるようにしよう。」と。サービスは価格相応になってしまいます。

ここでは、契約した役務が履行されなくなる、不完全であるということを申しているのではありません。

　結果として、サービスが変わることでお客様にも不利益となることがあります。

一度下がった値段をあげることは並大抵ではできません。

特にお客様側においては、契約金額を上げるために契約担当者と上司の間、その上司と部門責任者の間で建設的ではない議論、仕事があたらに発生します。

　それでは、ここでの販路開拓とはいかなるものを目指すものでしょうか。

新規事業立ち上げ支援で示しておりますが、SWOT分析（戦略策定フレーム）の中における『強み×脅威』同業者から自社のお客様を守りながら強みを活かして取引を開拓することです。

例えば、既存のお客様との取引を拡大する方向で開拓することもできる場合もあります。

『既存のお客様のために何かお役に立てることができないか』という視点でサービスに携わる担当者と戦略を練り、付加価値向上の提案をおこなってみませんか。

　廃棄物処理業は収集運搬するための運搬車両、リサイクル資源を選別するための各種機械など車両設備を操作することが多い業種となります。事業活動においては『安全第一』、『無事故無違反』などを現場のスローガンとして掲げ、従業員の安全と健康を確保するために朝礼で安全唱和をおこなっている事業者も多いかと思います。

現場では安全最優先を意識しております。しかしながら、現場においてはこのようなことが発生しております。

• 作業を早く終わらたいがために、つい、定められた手順やルールを遵守しなかった・・・。

• 経営者から見れば初めての作業であるため安全点検やや常時監視をしなくてはならないのだが、現場では迷いもなく今までの経験から安易な行動をとってしまった・・・。

このようなジレンマが発生した時や、経験だけで判断した行動によっては予想もしない結果が起こります。 

結果が事故発生ゼロだから安全であるとはいえません。中には従業員から会社に報告されていない軽微な予想しない結果が発生しているかもしれません。ジレンマが起きたときに、たまたま運よく予想しない結果が起きなかったのかもしれません。

大事なことは日常作業で起こりうる迷いが発生する際は、一度立ち止まって冷静に考えて、安全な選択をできる状態にしておくことです。

安全の日、全国交通安全運動期間には従業員と一緒に考えてみませんか。